​プロジェクト

ニイガタコンサルタントのアイデンティティ

当社の歩む道を示す< MC WAY >は、「社会との約束」。
同じ価値観を共有する「コンサルティング」の根源です。
結果の手続きだけでなく、目的に沿った計画から、共にご支援させて頂きます。

ビジネスブレーンストーミング
ステアウェルハンドシェイク

​​経営改善・事業承継

企業価値向上に貢献する組織再編の実現に向け再編スキームの提案から実行支援・再編後のフォローアップまでご支援します。

組織再編は、組織や資本関係を整理・変更し、グループ内のさまざまな課題を解決するために実行されるものです。目的の実現に向け、「事業(ヒト・モノ・カネ)」「資産」「株式」を移転・再編することで、その「目的」の達成を推進します。組織再編は、「①事前検討」「②実施手続」「③事後検討」の3つのフェーズに分けて行います。それぞれのフェーズ毎の検討事項を把握することで、効率的かつ効果的な組織再編の実行が可能となります。組織再編という言葉が独り歩きし、実際には必要の無い再編が行われているケースも散見されます。そのため、みらいコンサルティングでは「目的」にフォーカスし、経営者と共に、実現後の姿や効果を検討する「①事前検討」を重要視し、再編の必要有無の判断も含め、このフェーズに多くの時間と労力を割いています。

人材採用・育成

企業理念に共感し、成長し続ける人材との出会い。育成と定着を見据えた総合的な採用支援を行います。

既存の法人に関し、全体の採用戦略を再度整理することにより、採用面で相乗効果を生むことも可能です。また、会社全体の相互理解を従業員に浸透させることで、更なる一体感の醸成につなげることも重要です。
互いの企業間に人材交流・異動が発生する場合、事前の人事労務面の整理が必要となります。

ビジネスミーティング
深刻な会話

​事業継承

最大の目的は、引き継ぎ後の永続的な成長。企業の価値観に寄り添い、柔軟な事業承継支援を行います。

事業承継支援と聞いて、どのような支援内容を想像されるでしょうか。 相続に向けた事前対策、法人体制の整理(組織再編)、株主の集約、後継者育成、、、そういったイメージをもってらっしゃる 方も多いかもしれません。 事業承継において我々が目指すのもの、我々の考える事業承継支援の最終目的は、「後継者が会社を運営しやすい体制を整えること」です。 先述した支援内容は、上の目的を達成するための手段の一つであり、経営者の価値観、現在の経営者と後継者の関係性、社長業の承継のタイミング、株主関係など会社を取り巻く環境などにより、おこなうべき手段と順序は柔軟に対応していく必要があります。 時には経営者と後継者の間に入り、時には経営者と株主との間に入り、顧問の士業も巻き込みながら、会社にとっての最適解を探していく。「喫緊の課題解決」と「未来の課題解決」、それらを中長期視点に基づき優先順位付けし、最終的な運用を見据えた設計・実行・ 導入をパートナーとして携わる、我々はそんな存在でありたいと考えております。

​労働法改定

派遣法改定・同一労働銅市賃金など企業様のご相談・支援などを行います。

働き方改革関連法案によるいわゆる「同一労働同一賃金」の規定が 2020 年よ り施行され、労働者派遣法の注目度が高まっています。 一連の改正では、均衡・均等待遇及び説明義務の各規定によって正規・非正規 の格差是正が強く打ち出され、不合理な待遇等が禁止されました。さらに、 2021 年には労働派遣契約書の電子化(電子契約)が解禁となり、ニュースで も取り上げられるなどしています。人材派遣業に携わるなら把握が必要な法律 ですが、働く環境の変化に合わせて改正が繰り返されており、全体像がつかみ にくいという方も多いのではないでしょうか。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す る法律施行規則及び厚生労働省の 所管する法令の規定に基づく民間 事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する 省令の 一部を改正する省令」(令和 2 年 10 月 9 日公布)では、労働 派遣契約の電子化が認められるようになります。当社では労働法改定による企業様のご相談など企業様に寄り添って問題解決に全力で取り組んでまります。

エントランスギャザリング

​​危機管理コンサルティング

東京G8探偵事務所と業務提携し平時の準備から有事の対応まで。危機に強い組織づくりをサポートします。

在するリスクを把握し、危機を未然防止。お客様と日常的に情報交換しながら、企業活動で発生するトラブルや課題を未然に、または、ごく初期の段階で解決するためサポートします。

お客様企業の管理職にヒアリングを実施、組織に内在するリスクの実態を把握し、分析・評価します。トップをはじめとする管理職や危機管理担当者がリスク要因を事前に把握し、平時からの危機意識と危機対応能力を高めることが危機の未然防止に直結します。

リスク洗い出しの結果をもとに優先対応すべきリスクを選定すると同時に、総合的な危機管理体制づくりをご提案し、有事に強い企業体質づくりをサポートします。

  • リスクアセスメント リスク要因の分析、評価、予測

  • 危機管理体制づくりの提案

  • 有事対応策のアドバイス

  • 危機管理広報における基本方針の提案・策定

  • ​反社チェック